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会長挨拶

古今東西、安心安全な「住まい」は国民の生活の基礎、幸福の源です。現代社会に於いて、賃貸形式での住居の提供は、国民生活にとり極めて重要な社会サービス、インフラの一つとなりました。

戦後の日本は速やかな住宅供給を重視し、主として賃借人の視点に立った住宅供給政策を取ってきました。今日、国民生活が豊かになり日本人のライフスタイルも多様化するに合わせて住まいの在り方、賃貸の形態も多様かつ複雑化しております。

こうした背景の下、我々政治の側が果たすべき責務は、安心安全な住居の提供と、健全な賃貸市場の育成時代、そしてさらに国民生活の変容に合わせた制度の構築も、重要な任務であると私は認識しております。

その中でも特に全国各地の賃貸オーナーの皆様が、賃貸住宅の提供を通じて国民生活に極めて重要な役割を果たしていることに、より我々は着目する必要がありましょう。

例えば、個人で活動をされている賃貸オーナーにとり、常に変化する情報知識をアップデートし、様々なトラブル事案や心配事に対処する労苦は極めて大きく、金額的な重要性、時間的な緊急性も増してきている実態があります。

賃貸オーナーへの情報提供と啓発活動、さらには現代生活に合わせた各種制度の改正を通じて、賃貸オーナーの権利保護を図りもって健全な賃貸物件の供給を通じ質の高い国民生活を提供することが、本連盟に課せられた使命です。

今回、志のある民間有識者、関係団体皆様と共に不動産賃貸オーナーの皆様を主体とした特化した政治連盟を結成できたことは、立法府の一員としても望外の喜びであります。

是非、皆様におかれましては、本政治連盟を通じて業界全体の健全な発展を図るべく、お力をお貸し頂ければ幸甚に存じます。

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衆議院議員 櫻田義孝

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副会長挨拶

「企業の社会的責任」と呼ばれる経営理念が注目されています。CSR(Corporate Social Responsibility)と言われ、企業は単に優れた商品サービスを提供し利益を上げるだけではなく、社会の一員として責任ある行動をするべきという考え方です。企業は具体的に、「経済」「環境」「社会」という三つの大きな柱でCSRの原則を実現しようとしています。

つまり、利益を上げ、雇用を創出 し、税を納めるという企業本来の役割を果たしつつも、その経済活動は環境に付加を与えず、地域社会への貢献、社員の雇用環境の整備などを行うことを目指しています。

日本経済の柱である住宅産業が、健全な発展を遂げることは、すべての国民の願いです。不動産業界において課せられている様々な制度や規制が消費者や業界にとって不利益とならない様、国や地方公共団体、各政党などへ要望・陳情活動を行い、特にサブリース事業者の健全化と経営改善が可能な制度の改革、賃貸住宅の質的向上を目指しております。

一人の声はなかなか政治には届きませんが、その声を政治や行政に届け、働きかける役割を全国不動産賃貸オーナー経営持続化推進政治連盟「全オ連」が担っております。

「全オ連」は、地域の皆様の生活向上と不動産業界の健全な発展、会員の権益擁護を目的として政治活動を行ってまいります。

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NPO法人日本住宅性能検査協会 理事長 大谷昭二

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