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<第二回>

櫻田義孝衆議院議員 元内閣府副大臣(経済財政政策・金融担当)に陳情
陳情日:令和4年1月21日

金融庁に指導を要請

スルガ銀行としては、2019年11月末までに元本カットの申し入れをしていない人、もしくは2020年8月末までに調停申立をしていない人については、調停は受けられない。
これは 金融庁「スルガ銀行株式会社に対する行政処分について」(平成30年10月5日)
に明確に違反しているので是正を陳情

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不正融資の被害ケースの共通点

2019年5月スルガ銀行調査報告書よると一棟建てアパート・マンション、区分マンションなど、シェアハウス以外の融資案件は3万6260件。そのうち6927件に不正が認められます。

「改ざん・偽造等の不正が認められた案件」を債権額ベースでみると、収益物件では4427億2700万円。また、「改ざん・偽造等の不正の疑いがある案件」の債権額は収益物件では781億1600万円になっています。


明らかになった不正融資物件の問題点

スルガ銀行は、2021年11月26日に開いた2022年3月期第2四半期決算説明会において、アパート・投資用マンション向け収益不動産融資の6037億円分が回収できないリスクのある要注意先への融資であることを発表した。

<債務関係書類の偽装>

通帳その他の自己資金確認資料の偽装
・スルガ銀行では、自己資金について原本確認が義務付けられているにもかかわらず、原本確認は全くされていない。
・収益不動産ローンにおいて、通常は10%の自己資金を投資家に要求するが、自己資金がないうえに「通帳その他の自己資金確認資料を改ざん」が日常的に行われていたようだ。しかも、本人の知らない現金を自己資金の見せ金としていたこともうかがえる。


収入の偽装
収益不動産ローンの融資基準は、借入申込人の年収の40%を返済限度額としていた。例えば、1億円の融資における返済金額が年/610万円とすると、年収1525万円でなければならないことになる。しかし、シェアハウスでの不正融資では「源泉徴収票や確定申告書の改ざん」が行われており、アパマンローンでも同様のことが行われていたようだ。

健康診断書の偽装
Aさんの場合、肝臓の数値が高いと指摘を受けていながら「なんとかします」と言われていたことから推察すると、団体信用生命保険などの加入申込における診断書などの偽装も疑われる。
 

<物件関係書類の偽装>

レントロール(部屋ごとの家賃や契約期間などが記載されたもの)の偽装
収益不動産ローンの融資基準では、満室想定賃貸収入の70%を返済原資とみて融資限度額を算出することとされているが、満室想定賃貸収入を大きく見せようと「同一物件で複数のレントロールを作成」「銀行用の募集家賃と実際の保証家賃の相違」「近隣価格と大幅に乖離した売買金額および担保評価」「賃貸借契約書の偽装」がなされていた。

物件概要書の偽装
物件購入後の事業計画(稼働率、運営委託費、修繕費、保険料など)を予測して投資家のキャッシュフローが融資の返済を上回るか否かの検証が必要だが、銀行用と投資家用の複数の物件概要書を作成していた。

違法建築の黙認
・違法建築では、売却が困難になることが多いが、これを黙認して融資を実行
・再建築不可物件や既存不適格物件の黙認
・確認済証の偽装